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社団法人日本オフィス家具協会 |
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| 英文名 | Japan Office and Institutional Furniture Association | ||||||
| 事務所 | 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-12-11 リガーレ日本橋人形町2F TEL 03-3668-5588 FAX03-5645-2255 URL http://www.joifa.or.jp |
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| 業務 | オフィス家具に関する調査研究、情報の収集及び提供、普及啓発等を行うことにより、オフィス家具産業の健全な発展、オフィス及び公共施設の整備を図り、もって国民経済、社会、文化の向上に寄与することを目的とする。(定款第3条) この目的を達成するために、以下の事業を行う。 (1)オフィス家具に関する調査研究 (2)オフィス家具に関する情報の収集及び提供 (3)オフィス家具に関する普及啓発 (4)オフィス家具に関する内外関係団体等との交流 (5)オフィス家具に関する規格の整備 (6)前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
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| 会員種別 | 会員は正会員及び関連会員から構成される。 正会員は、オフィス家具の製造・流通・販売及びその利用方法の指導研究事業を営む法人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。 関連会員は前記に該当しないもので、本会の目的に賛同し事業に協力しようとするもの。 |
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| 沿革 |
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| 組織内容概略 | 「委員会」 本会の主軸事業を委員会別に編成して深く追求、基礎的研究、計画を練り上げる。委員長は副会長が当り、委員は選任である。イ)〜二) イ)労務委員会=ワークライフバランス、成果主義等の新しい時代とマッチした労務問題の研究 ロ)組織委員会=JOIFAの維持発展の方策等、組織の強化、組織の政策普及啓発策を考究する。又グリーン購入法による合法木材使用の証明事業を行う。 ハ)顧客政策委員会=オフィス家具の意義、役割、どのような効用を持つか等の研究、又個別にオフィスで問題とされる事項、生産性、健康性、スペース間題等を解きほぐして理解せしめ、需要喚起に繋いでいく。 ニ)企業価値向上委員会=企業価値の向上とはどこを指して言うのか。その物差しはどこか。多面的にオフィス家具業界の視点から研究を進める。第一弾ではオフィスセキュリティの課題から入ることとしている。 「部会」 同品種生産者、同業態者間の共通の課題、オフィス家具に関連する事象、物資を追求するグループ 机部会・椅子部会・収納家具部会・棚部会・間仕切部会・学校家具部会・学習用家具部会・金庫部会・ボード部会・商業者部会・資源研究部会・環境政策部会・関連部会(資材・部品) 表示・PR部会=グリーン購入法の特定物品をグリーンのマークを利用して普及方法を考える委員会で、グリーンマーク使用者で構成 製品統治部会=委員会の委員長補佐、部会の部会長等で組織され、製品の固有の間題、製品の政策課題等を中心に研究する。 「研究会」 会員会社の中の同一セクションの担当者の集まり。共通の話題に向けて討論、又学識経験者を呼んでの勉強会、関連個所の見学会を開催する。 イ) オフィス研究会 ロ) 知的財産研究会 ハ) 国際化研究会 ニ) オフィスセキュリティ研究会 ホ) オフィス管理士会 |
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| 事業内容の概略 | イ) オフィス管理士制=JOIFAの一定の講習を受け、かつレポートを提出した者に与えられる資格。ユーザーのオフィス作りをサポートして快適な効率的オフィス作りに貢献する。 ロ) 合法木材の認定=会員が一定の要件を満たして「合法木材」使用が確認されれば、「事業者認定」を行い、証明書を発行する。 ハ) オフィスセキュリティ=JOIFA会員はオフィスセキュリティに関するハンディな冊子を用意、ユーザーの求めに応じて自分自身でチェックできるオフィスセキュリティ方法を伝授する。 ニ) グリーンマーク=グリーン購入法により諸官庁はグリーン購入法適合製品のみを購入する。一見して識別できるようなマークを制定して会員のカタログ等で判然とするよう指導している。 ホ) 出版=定期的には「JOIFA」「オフィス家具レーダー」「事務局ニュース」「単体本→オフィス家具環境対策ガイドライン・オフィス環境スタンダード」 ヘ) 統計=「JOIFA統計」「JOIFA業況調査」 ト) JOIFA番号=会員企業に付された番号で、会員はこの番号を製品等に貼付する。顧客はJOIFA番号のある製品は保証、修理、回収受け付け等の機能を有するので、安心して購入、使用が出来る。 チ) セミナー=時の話題性に富むテーマは適格に取りあげる。又、必要によってはオフィス家具・オフィスについてのシリーズの講習会も開催する。 リ) 3Rの整備促進=オフィス家具の廃棄物ゼロを目指す当会ではリサイクルの推進には、リデュース、リユースも欠かせないものと思考、リサイクルを軸に3Rの同時並行的処理法の開発を研究。「オフィス家具の環境対策ガイドライン」と「JOIFA環境行動自主計画」の常時必携。 ヌ) 化学物質の規制=VOC対策特別研究会では、ガイドラインを作成。 ル) オフィスに関する特定間題の考究(例=オフィスとメンタルヘルス)。 オ) オフィスセキュリティを段階的に考究して、その度合グレイドを区分。 ワ) 高齢者雇用支援機構の援助でオフィス家具業界の雇用定年間題の研究。 カ) 知的財産研究会を中心に海外の模倣製品の研究と撲滅対策。 |
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