株式会社家具新聞社
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「東京都家具商業組合 ２０１２年学習家具・書斎家具販売会」開催
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 2012年度 学習家具 ラックや書棚などの周辺アイテムも充実 東京都家具商業組合（宮田智行理事長）は1940年に制定された物品税に、都内の家具小売業者が結束して反対しようと発足した組合である。創立当時は約３００店舗が加盟し、隆盛を極めていた時代もあったが、大型店の進出、後継者問題、慢性的な不況のために廃業、或いは不動産業への転業を余儀なくされ、今では加盟数59と全盛期の約５分の１にまで減少、さらに、ネットの急速な普及やライフスタイル、住宅環境の変化などによって、まちの家具店離れが進行し、今では存亡の危機に晒されている小売業者も多いのが現状だ。東家商では、こうした状況を打破すべく、まずは東京の東京都家具工業組合（山口千絵子理事長）との連携・交流を深め、組合企業の活性化を図れるような取り組みが出来ないかと、東家工の上層部と協議し、このほど、東家工加盟の小島工芸株式会社（本社・東京都江戸川区、小島勝利社長・東家工副理事長）の協力によって、「東京都家具商業組合 ２０１２年 学習家具・書斎家具販売会」を開催することとなった。この販売会は、東家商主催としては初のショールーム販売会。メーカーに場所（ショールーム）と商品を提供してもらい、小売業者が集客を請け負って、双方の連携のもとに販売活動を行う営業スタイルは、10年ほど前から導入され、最近では定着化してきている。 小売店側のメリットとしては、自店では確保できない広いスペースで様々な商材を消費者に提案できる、仕入れ不要、在庫リスクを抱えずに済む、販促・販売にあたってメーカー側のサポートが受けられる、などの利点が挙げられるが、メーカー側としても、全商品を消費者に提示・提案出来る、商圏外の消費者を取りこぼすことなく効率よく商品がさばける、売れ筋が直に把握出来るなどの利点がある。さらに、今回の販売会もそうだが、チラシ、ＤＭの提供、ネットでの情報配信など、メーカー側が販促活動の一部に協力する場合も多い。 「販売活動に関しては、当社の営業ノウハウを駆使して全面的に協力するので、とにかくお客様を呼んできて欲しい。ショールーム販売は、当社でも５年ほど前から実施しており、約定率50％という実績もある。双方に利点が多いので、小売業者とメーカーの共存共栄のためには、いい取り組みなのでは。今回の販売会は、東家商との初のコラボ企画だが、今後も何らかの形で東家商との連携を深めていきたいし、協力は惜しまない」と小島工芸の小島社長(東家工副理事長）は語る。 一方、東家商の宮田理事長も今回の取り組みに絡め、「ここ30年のうちに、店舗数が激減したばかりでなく、店舗規模も縮小され、限られたスペース、商品、人員で売上増を図るのは、なかなか難しい状況になった。今回の企画は、一つの販売方法として、こんな売り方もあるという提案。これからも東家工と連携を深め、東家商加盟店舗の活性化が期待できるような企画を打ち立て、実施していきたい。そして、最終的には、東京だけでなく、全国の家具小売業者のネットワークが密になるような活動を推進していきたいと思う」と今後の抱負を語ってくれた。
(2012/01/03) |
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