2007　1〜3月

2006　8〜12月

2006　4〜7月

2006　1〜3月

グリーン購入法改正で『木質表記ガイドライン』作成

（社）日本オフィス家具協会が会員企業に周知図る

オフィス家具業界の全国団体である社団法人日本オフィス家具協会（略称・JOIFA）ではグリーン購入法の改正に伴いかねてから会員オフィス家具メーカー・商社の総合カタログに掲載する「木質製品」の樹種に関して表記の統一を検討してきたがこのほど『JOIFA木質表記ガイドライン』としてまとめ会員企業への周知・啓発を図ることにした。

2006年4月に改正されたグリーン購入法の改正ポイントに「木質材料の合法性の判断基準」がある。非合法に伐採された木材を使用した製品はグリーン購入法によって少なくとも公共施設で使用する「オフィス家具等」の購買対象から除外される。

JOIFAでは会員企業をサポートするため林野庁のガイドラインに準拠した業界の事業者認定制度を創設し、定められた規定及び実施細則のもと事業者認定を行い2006年11月現在主要会員企業44社が認定事業者となっている。

• ＜JOIFAの木質表記統一に関する基本的な考え＞
• ◇JOIFA及び認定事業者が木質表記統一化により合法性、信頼性の向上をはかる
  ◇顧客に誤解を与えない、JOIFA会員の分別管理を用意にする表記をめざす
  ◇材種名等の表記は会員の証明の容易さ、一般性を考慮する（サプライチェーン）
  ◇カタログ内は同一表記を必須とし分別管理との整合性がなされ管理されること
  ◇表記する樹種名は「JOIFAオフィス家具使用樹種一覧」による
  ◇「JOIFAオフィス家具使用樹種一覧」」の見直しは別途定める手順により更新する
  ◇木質表記は「木質表記ガイドライン」にもとづくこととする
  ◇新樹種名等の確認は「樹種名確認・届出フロー」に従った上で表記することができる
  ◇その他、木質以外の表記法についてもカタログ同一表記のもとに統一を目指す

• ※「JOIFAオフィス家具使用樹種一覧」2007の制定
• 木質表記の統一化に先立ってJOIFA主要各社のオフィス家具総合カタログ等における木質表記に関する調査を実施しその結果をもとに2007年2月に開催された「違法伐採対策推進国際セミナー」等での最新情報をもとに「輸出許可書」の信頼性の向上から財務省関税局の「関税率第44類」や木材表示推進協議会の「木材に表示する樹種名」を参考に2006年に制定した様式を見直し改定を行った。

• ＜（社）日本オフィス家具協会＞
• （JAPAN OFFICE AND INSTITUTIONAL FURNITUR ASSOCIATION）
  〒105- 0004 東京都港区新橋5-7-12　丸石新橋ビル
  TEL 03-3431-2633.2634 FAX 03-3431-2654
  URL: http://www.joifa.or.jp

（2007/07/18）