2006　8〜12月

2006　4〜7月

2006 1〜3月

（社）日本オフィス家具協会が通常総会で新年度事業を決定

オフィス管理士の普及や環境対策、オフィスセキュリティ対策など推進

オフィス家具の全国団体である社団法人日本オフィス家具協会（略称・JOIFA、中村喜久雄会長）が６月５日、東京・虎ノ門のホテルオ−クラで第１７回通常総会を開催し昨年度に制定した「オフィス管理士」の活動促進をはじめ、かねてから取り組んできた環境対策としての3Rの推進やオフィスセキュリティ対策などを柱とした２００７年度の事業計画を決定した。

「オフィス管理士」については今年度が活動の初年度となることから広くユーザーの信頼を獲得してオフィス管理士の有用性を認識してもらえるような普及・啓発活動を積極的に推進していく。「オフィス管理士制度」はオフィス全般の質問や相談に応じられる資格を有した人材を養成する目的で創設された。古い家具の廃棄をどうするか、あるいは、VOCの発散度はどう測定するのかといった環境保全・廃棄物処理方法といった社会的な要請に応えるとともに企業がとるべき行動規範をも含めた要因が「オフィス管理士制度」創設の根底にある。

「環境対策」については‘０６年度に民間調査機関に委嘱して作成した報告書に従い徹底的に3R（資源の再利用をめざしたリサイクル、リユース、リデュース）を推進することとしそのための方策、実施方法の研究を行っていく。また、世界の環境対策、政府の方針に沿った形のJOIFAの方針、ガイドラインの作成を行う。

「オフィスセキュリティ」については、ユーザーの企業価値向上の方策として'06年度に完成した「オフィスセキュリティのよくわかる本」の利用体系を築きユーザーに徹底的にアピールすることにしている。「組織・運用に関わるセキュリティ計画」、「人・モラルに関わるセキュリティ計画」、「オフィスプランニング・ゾーニング・設計に関わるセキュリティ計画」、「物理的対策、ディバイスに関わるセキュリティ計画」、「家具対策に関わるセキュリティ計画、「IT・情報に関わるセキュリティ計画」などのセキュリティプランの実施を推進していく。

「消費生活用製品安全法の研究」については、法律の一部改正によって重大事故について「届出」が義務付けられた。経年劣化による毀損も事故の範疇として取り扱うことになるとメーカーは製品の寿命も考え、よりユーザーに安心のラインを設定する必要が生じてくることから今後十分な研究を進めていくことにした。

• ＜（社）日本オフィス家具協会＞
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(2007/06/08)