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2006 1〜3月

オフィスの地震対策セミナーを開催
「オフィスの地震対策vol.2」をテキストに家具の固定方法などを説明

東京消防庁の協力得て（社）日本オフィス家具協会が実施

日本オフィス家具協会（略称・JOIFA）が5月11日（金）に東京・板橋の東京都家具厚生年金会館で「オフィスの地震対策セミナー」を開催し、家具の固定方法に関する評価基準を見やすく表にまとめた「オフィスの地震対策VOL.2」（2007年2月発刊）をテキストにオフィスでの地震による被害を最小限に食い止めるための具体的な対策について専門家がJOIFA会員企業担当者に説明した。

1995年1月に発生して大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災及びその後の宮城県北部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震と続き、最近では能登半島地震が発生している。これら地震は偶然にも早朝や土・日曜日といったオフィスに人が少ない時間帯に発生しているためオフィスでの被害は幸いにも小さな被害で済んでいる。

今後も大規模な地震発生が予測されており、JOIFAでは企業のBCP（事業継続計画）の観点からも地震対策が必須の状況下にあるとの判断から一昨年に地震対策チームを再編するとともに東京消防庁の「家具類（オフィス家具・家電製品）の転倒・落下防止対策に関する調査研究委員会」に参画し耐震実験等の結果を踏まえガイドラインを作成した。

オフィスでの地震対策は第1に壁・床等に家具を固定することが大切だがその条件はさまざまで今回のセミナーでテキストとして使用した「オフィスの地震地策VOL.2」では、家具の固定方法に関する評価基準を見やすく表にまとめた。テキストに盛られた情報を周知しオフィスにおける家具類の転倒、落下防止対策の必要性を啓発することが業界に課せられた責務とJOIFAでは捉えている。

セミナーでは東京消防庁の諸橋健吾消防司令が最近発生した地震における家具転倒を原因とするけが人の割合が30〜50%を占めたことや「中央防災会議」の作成した「首都圏直下地震の地震防災戦略」において想定される死者数11,000人を今後10年間で半減することを盛り込んだ人的被害軽減戦略を示しそのための「家具の固定率」を10年後には60%にすることが求められることなどについて説明した。

「事業継続計画（BCP）におけるオフィスの地震対策」に関してはJOIFA地震対策チームメンバーの永良浩一氏が、災害時に企業が事業を継続していくためには「指揮命令系統の明確化」「本社等重要拠点の機能確保」「対外的な情報発信および情報提供」「情報システムのバックアップ」「製品・サービスの供給関係」などBCP計画の策定が必要性であることを説明した。

「オフィス家具の転倒・落下防止対策のポイント」に関してはJOIFA地震対策チームメンバーの石井順次郎氏が「家具の選択」「レイアウトの工夫」「床の種類と固定方法」「壁の種類と固定方法」「天井の種類と固定方法」などに関して具体的な説明を行った。

※JOIFAでは会員以外にもテキストの「オフィスの地震対策vol.2」を広く頒布することにしている。

• ＜（社）日本オフィス家具協会＞
• 〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12 丸石新橋ビル
  TEL03-3431-2633 FAX03-3431-2654
  URL http://www.joifa.or.jp

(2007/05/15)