2006　8〜12月

2006　4〜7月

2006 1〜3月

経済産業省が生活関連産業ブランド育成事業の募集開始
（社）国際家具産業振興会が運営を担当

「sozo_comm」の名称で事業スタート

経済産業省では今年度からわが国中小企業振興策の一環として「生活関連産業（日用品）ブランド育成事業」を実施することを決め木製家具、食器、寝具・寝装品、文具、バス・トイレタリー、ファブリック、インテリアアクセサリー、調理器具などを対象産業として3ヵ年間の補助事業を開始し初年度1億700万円の補助金を支給することになった。事業推進に当たっては社団法人国際家具産業振興会が運営団体として指定され事業名称を「sozo_comm」としてスタートした。事業運営全般を担当する「ステアリング・コミッティ」と商品審査を担当する「選定委員会」を設け具体的な事業運営に当たる。

説明会にはさまざまな業種の企業関係者が詰めかけた

経済産業省ではこの事業実施に当たり家具を含めた日用品産業界の各企業経営者やブランド戦略担当責任者にヒヤリングを行いわが国生活産業の実態を調査した。その結果、安価な労働力をテコにしたアジア諸国の追い上げや欧州のトップブランドによる市場の侵食に直面する中、わが国の生活関連産業が地域経済を支えていくためには新たな価値軸の提示や世界に通用するブランドの構築による製品の高付加価値化が不可欠と判断した。

5月9日に東京・五反田の東京デザインセンター　ガレリアホールで開催した説明会には（社）国際家具産業振興会の小菅康正会長、プロデューサーの高田公平氏、広報戦略担当の船曳鴻紅氏、経済産業省大臣官房審議官の石黒憲彦氏及び経済産業省製造産業局日用品課の担当官が出席しこの事業の詳細を説明した。

「生活関連産業ブランド育成事業」の対象になる業種は基本的に経済産業省が定める日用品が中心で家具やファブリックス、インテリアアクセサリー、陶磁器、食器、照明器具、寝具、バス・トイレタリーなどが含まれる。家電製品及び情報機器は含まない。

平成19年度sozo_commの応募条件及び募集の対象となる商品分野は（１）日本国内の事業者が製造もしくは企画開発した商品（２）生活用品として世界に発信しうるものであること（３）自社のブランであること（ライセンスブランドでの応募は不可）（４）応募者は募集対象品目の企画、製造、販売に携わる事業者（法人、個人）もしくは事業者のグループであること（５）対象となる事業者は原則的に中小企業とする。ただし中小企業と連携した場合に限り大企業も補助対象となる。

「sozo_comm」では日本発のモノ作りを支援することによって製造事業者が創造性を発揮し「生活創造産業」に脱皮するのを支援するとともに積極的に海外展開を行い、世界市場でモノが売れる仕組みを構築することをめざしている。

＜選定基準＞

「書類審査」＝＜意匠性＞＜環境適性＞＜価格適性＞＜機能性＞＜安全性＞＜市場性＞などの条件を備えているかを含めて良品であるかどうかを応募書類によって審査。

「IFFT展示」＝＜海外への供給体制を整備しているか＞＜価格合理性を追求できているか＞＜海外市場におけるポジションを想定できているか＞＜モノ作り（意匠性、機能性）だけでなくモノ語りの要素（創造性）を備えているか＞

「現物審査（海外見本市展示）」（日本のライフスタイルとして海外見本市での展開が可能か）＝＜展示会場で十分な魅力を発現できているか＞＜世界市場に受容される新しい生活価値を生み出しているか＞
※　「書類審査」（Gマーク商品は免除）⇒「IFFT展示商品選定」⇒「現物展示審査」（海外見本市展示）

＜展示事業スケジュール＞

☆プロジェクト説明会・募集要項発表、募集開始：　5月9日
☆募集締め切り：　6月30日
☆書類審査結果発表：　7月20日
☆現物審査：　11月21日（東京国際家具見本市会場内）
☆選定結果発表：　11月23日（東京国際家具見本市セミナールーム）
☆欧州メジャー展示会出展（ドイツ・アンビエンテ）：　2008年2月8日〜12日

• ＜問合せ先＞
• （社）国際家具産業振興会
  〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-16-1　軽子坂田中ビル3F
  TEL　03-5261-9401 FAＸ　03-5261-9404
• ＵＲＬ　http://idafij.or.jp
• SOZO_COMM　ウェブサイト　　http://sozocomm.jp

（2007/05/10）