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家具新聞社 |
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経済産業省が「生活関連産業ブランド育成事業」を実施
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経済産業省では平成19年度の中小企業向け補助事業の一環として家具業種を含めた「生活関連産業(日用品)ブランド育成事業」を実施する。これは、わが国の生活関連産業が生活者に新たな価値を提供する「生活創造産業」を目指すとともに、世界で通用するブランドを構築する取組みを政策的に支援する観点から実施するもの。同省製造産業局目用品室では、「生活関連産業振興のための研究会」を設置し、木製家具、金属製家具、文具等の10業種の製造業から関係者を招き、現状の課題及び高付加価値化の取組みなどについて議論を行うとともにブランド確立に成功した企業などにヒアリングを実施ししてきた。 平成19年度からスタートするこの事業の案施主体を公募した結果、補助金交付先として社団法人国際家具産業振興会が採択され、5月9日に東京・五反田の東京デザインセンターガレリアアホールで事業の実施概要についてその詳細をジャーナリスト、メディア、事業者、業界団体関係者を招き発表する。 事業の骨子は、日本国内の事業者が製造もし<は企画開発した生活関連製品(日用品)で、世界に発信しうるものを募集・選定し、今秋11月に東京国際家具見本市会場で現物審査を兼ねた展示を行った後、世界的に有力な生活関連製品の欧州見本市に出品・展示し販売促進活動を行う。 従来の支援事業と大きく異なるのは、製品が持つ「モノ語り性」の対外発信力の強化を支援することに力点を置き、具体的に世界市場でモノが売れる仕組みを構築していく点にある。欧米と日本の製造業の販売力格差をうめるため、展示ディレクションを強化し、各市場の違いを意識した的確な広報手段を採用して生活関連製品が世界で通用するブランドを構築するための取組みを行政と事業者が共に行っていく。 <プロジェクト説明会> 2007年5月9日(水)午後2時〜3時、 <組織構成> ☆事業運営「ステアリング・コミッティー」 <募集対象(応募商品)> ▼家具▼ファブリック▼インテリアアクセサリー▼食器 |
![]() ![]() ![]() ![]() 家具をはじめさまざまなわが国生活関連商品のブランド育成を図る |
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<事業構成>=『審査事業』『広報事業』『展示事業』で構成。 【審査事業】
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