埼玉・川口市に本社・ショールームがある家具の総合卸商社「筑波産商」では様変わりを続ける家具市場にジャストフィットする家具・インテリアのサプライヤーとしてのオリジナル製品開発及び販売政策の再構築を進めている。新春にあたり同社の鈴木 武副社長に今後の家具販売の方向性について聞いた。
- 巷間、５０年後には日本の人口が8,000〜9,000万人にまで減少するといわれているからこの人口動態の流れを無視してはどんなビジネスも成り立たない。いってみれば総需要が減少することがはっきりしているのにいつまでも価格訴求一辺倒の家具を売っていていいのかどうか大いに疑問だ。
- 私たち卸売業もそうだが販売店サイドでも高付加価値商品を売ることへのシフトがなければ自店の存亡にかかわってくるのではないだろうか。いつまでも安い輸入家具が日本の家具市場を席捲する時代が続くとは思えない。成熟市場となった今これまでとは異なった新たな家具販売形態が登場してくる予感はある。
- そのひとつのパターンが家具を含めた生活財の「専業店（スペシャリティーショップ）」の登場とみることができる。すでに「キッズショップ」とか「眠りの館」「トラッドショップ」などいくつかの家具販売のニューウェーブが起こっている。これから先の3〜5年というスパーンではいろんな形、スタイルの専業店が続く可能性がある。
- サプライヤーである卸売業としてもこうした新たな波を的確につかんで、商材の間口拡大とそれに併行した品質・デザイン・テイストなどのチェックに万全を期すとともに取扱商品の厳密なセグメントをしていかなければならない。さらに、異業種企業を含めた販売チャネルの多様化が不可欠という時代背景がある以上、ネット検索情報などを通じてとくに新築・リフォームなどのホームコントラクトに関係する設計事務所、工務店、住設店といった企業の動向とその分野の情報に敏感でなくてはならない。
- 地方の商店街が「シャッター街化」している話は多いが、いってみればそれまではその商圏の一等地にあったわけだから再活性化できておかしくはない。何でもあるビッグ店は郊外がいいのかもしれないが「専業店」は商店街の中心にあったほうが好条件といえる。そうしたスペシャリティーショップに必要な商品を必要な時に必要な量だけデリバリーできる体制も卸売業として改めて整備しておかなくてはならない。
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鈴木 武副社長
筑波産商ショールーム |
家具新聞社
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